【シニアLGBT】老後が不安…同性カップルの終活・相続・介護問題

男性

・同性パートナーと一緒に老後を迎えるには何を準備すればいい？
・相続や介護のとき、“家族じゃない”と扱われるのが怖い…

女性

・同性カップルも法律的に「家族」になれるの？
・LGBTの高齢者にとって安心できる終活って？

こんな疑問にお答えします。

yuribara

この記事では、シニアLGBTが抱える老後の不安や課題、そしてその対策について詳しく解説します。

「このまま年をとって、万が一のとき、パートナーと引き離されるのでは…」そんな不安を抱えている人も少なくありません。

この記事が、これからの人生を前向きに考えるためのヒントになれば幸いです。

老後に向けて不安を抱えるLGBT高齢者たちの現状とは

日本では高齢化が進む中で、LGBT当事者もまた例外ではなく、加齢にともなう不安を抱えて暮らしている人が増えています。

特に同性パートナーと暮らしている場合、法律上の保障がないことから、将来に向けた生活設計が難しいと感じている人も多いです。

「老後に誰が自分を看取ってくれるのか」「施設で差別されないか」といった不安があり、孤立感を深めてしまうケースもあります。

高齢の同性カップルが直面する「法的な壁」

同性カップルは、日本では法律上の「家族」として認められていません。

これにより、病院での付き添いや手術の同意、介護の場での関与など、重要な局面で「他人」として扱われてしまうことがあります。

たとえ長年共に生活していても、法的に血縁や婚姻関係がない限り、社会的な保障の枠外に置かれてしまうのが現実です。

同性愛者が直面する“家族になれない”もどかしさ

「家族」という法的枠組みの外に置かれてしまうことで、同性カップルは社会的にも心理的にも孤立しやすくなります。

周囲に理解されにくく、親族にパートナーの存在を認めてもらえない場合も多く、「大切な人なのに一緒に最期を過ごせないかもしれない」という不安が常に付きまとうのです。

制度が追いついていない現状が、当事者たちのもどかしさをより深くしています。

終活・相続のリアル：同性パートナーに遺せない？

日本では同性パートナーに法定相続権が認められていません。

そのため、何も対策をしなければ、いくら長年一緒に過ごしたパートナーでも財産を引き継ぐことができません。

結果として、残された側が住む家を失ったり、生活基盤が崩れてしまうこともあるのです。

これは、異性婚のカップルでは当たり前に保障されている権利が、同性カップルにはないという明確な差異です。

遺言書がないとすべて“他人扱い”にされるリスク

法定相続権がない同性カップルにとって、遺言書は最も重要な「家族になる手段」とも言えます。

遺言書がない場合、遺産はすべて法律に基づいて血縁のある親族に引き継がれ、パートナーには一切渡らない可能性が高いのです。

亡くなったあとに「知らない親族に家を追い出された」という事例もあり、事前の備えが欠かせません。

同性パートナーに財産を残すための法的準備とは

パートナーに財産を確実に遺すためには、公正証書による遺言書の作成が有効です。

また、生命保険の受取人に指定する、死後事務委任契約や任意後見契約を活用するなど、法的に自分の意思を尊重してもらえる手段はあります。

これらを整えておくことで、パートナーに安心を届けることができますよ。

LGBTの介護と看取り：施設や家族との関係性

介護が必要になったとき、LGBTであることを理由に施設や家族との関係がうまくいかないケースもあります。

「同性パートナーが介護を希望しても家族に拒否される」「施設で偏見の目で見られる」など、安心して老後を過ごせる環境が整っていないのが現状です。

心のケアも含めて、LGBTに理解のある支援体制が求められています。

パートナーの介護ができない…LGBTが抱えるケア問題

同性パートナーの介護をするにも、法的に“家族”として認められないために、仕事の介護休暇が取得できなかったり、医療や福祉の場で関与を拒まれる場合があります。

「大切な人なのに、何もしてあげられない」

このような苦しみを抱える当事者も少なくありません。

公的制度の隙間に取り残された現実が、深刻な問題として浮かび上がっています。

LGBTフレンドリーな介護施設や終の住処の探し方

少しずつではありますが、LGBTフレンドリーを掲げる介護施設や高齢者向け住宅も増えてきました。

自治体やNPOなどが情報を提供している場合もあり、事前に見学や相談を行うことが大切です。

自分らしさを尊重してくれる場所を選ぶことで、安心して老後を迎えることができます。

信頼できる施設との出会いが、人生の最期を豊かにするカギになるでしょう。