男性から女性に戸籍上の性別変更【手術なしで認める】

女性

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yuribara

今回は、最近ニュースで良く取り上げられている、男性から女性に戸籍上の性別変更を手術なしで認めたということについて解説していきます。

ぜひ最後までご覧ください。

広島高裁が手術なしで性別変更を認める決定

広島高等裁判所は、性同一性障害と診断された男性が手術を受けずに戸籍上の性別を男性から女性に変更したいと申し立てたケースで、性別変更を認める判断を下しました。

これまで戸籍上の性別変更には手術が必要とされていましたが、広島高裁は「手術が常に必要ならば憲法違反の疑いがある」と指摘し、手術なしでも性別変更を認める判断をしたのです。

最高裁の判断

2024年7月10日の決定で、広島高等裁判所の倉地真寿美裁判長は外観の要件について「公衆浴場での混乱の回避などが目的」として正当性を認めました。

また、「手術が常に必要ならば、当事者に対して手術を受けるか、性別変更を断念するかの二者択一を迫る過剰な制約を課すことになり、憲法違反の疑いがある」と指摘されます。

ホルモン治療で外見が変化していることから、手術なしでも外観の要件は満たされると判断されました。

手術なしでも性別変更が認められた理由

広島高裁が手術なしで性別変更を認める決定を出した背景には、人権や医療の観点からの多くの議論があります。

性別適合手術は身体に大きな負担をかけるだけでなく、リスクも伴います。

そのため、手術を受けたくない、あるいは受けられない人々に対しても法的な性別変更の権利を認めるべきだという声が高まっていました。

この決定は、手術を強制することが人権侵害であるという認識を広め、性別の自己決定権を尊重する動きの一環だといえます。

ホルモン療法の影響

性別適合手術は、性別不適合症の治療として行われますが、身体に大きな影響を与える可能性があります。

例えば、女性化手術の場合、外科的な手術に加えて、ホルモン治療が必要であり、その副作用として骨密度の低下や血栓症のリスクが増加します。

手術後の回復期間も長く、心理的なストレスも伴いますし、手術が失敗した場合、身体的な問題が生じる可能性もあるのです。

性別変更の手続きとは

性別変更の手続きは、医学的診断、法的申立て、そして家庭裁判所の審査を経て行われます。

1つずつ詳しく解説していきます。

性同一性障害の診断

まず、性同一性障害（性別違和）と診断される必要があります。

精神科で、初回面接といわれる、現在の状況や性別に対する違和感や歴史の聞き取りや、性別違和の程度や持続期間、その他の精神的な健康状態を確認します。

そして詳細な診察を受け、国際的な診断基準に基づいて判断されると診断書が発行されます。

この診断書は、性別変更の申立てを行う際に家庭裁判所に提出する重要な書類です。

家庭裁判所への申立て

診断書を持って、家庭裁判所に性別変更の申立てを行います。

この申立てには、以下の要件が必要です。

・20歳以上であること
・現在の性別に違和感を持っていること
・既に性別適合手術を受けていること（今回の広島高裁の決定ではこの要件が問題とされました）
・既婚ではないこと
・未成年の子がいないこと

医学的および身体的要件の確認

性別変更手続きには、医学的および身体的な要件が含まれる場合があります。

これには、性別適合手術が通常必要とされるケースが多いです。

性別適合手術は、身体的に新しい性別に近づけるための手術で、元の性別に応じて異なり、男性から女性への手術や女性から男性への手術があります。

これには、乳房切除、乳房増大、性器の再構築などが含まれます。

手術は、性別変更の法的承認を得るための重要なステップとされてきました。

また、性別適合手術と併せて、ホルモン治療も行われることが一般的です。

ホルモン治療は、体の二次性徴（声の高さ、体毛の量、脂肪の分布など）を希望する性別に近づけるために行われます。

ホルモン治療の効果は個人差がありますが、一般的には数ヶ月から数年かけて身体的な変化が現れます。

裁判所の審査

家庭裁判所における性別変更の申立て審査は、慎重かつ詳細に行われます。

まず、提出された診断書や関連書類を基に、申請者が法律で定められた要件を満たしているかどうかが確認されます。

特に、性同一性障害の診断が正確であること、性別適合手術が適切に行われたこと、そしてその他の要件（20歳以上、未婚、未成年の子がいないこと）を重視するようです。

また、裁判所は申請者本人と面談を行い、現在の性別に対する違和感や性別変更への強い意志を直接確認することがあります。

これには数ヶ月から1年以上かかることがありますが、審査が完了し、要件がすべて満たされていると判断されると、家庭裁判所は性別変更を正式に認める決定を下します。

戸籍の変更

家庭裁判所の決定が下された後、その決定を持って役所に行き、戸籍上の性別を変更します。

この手続きによって、法的に性別が変更されます。

しかし、広島高等裁判所の決定により、性別変更において手術が必須ではないという新たな基準が示されました。

これは、性別変更手続きを行う多くの人々にとって手続きが容易になる可能性があり、今後の法改正や他の裁判所での判断にも影響を与えると考えられます。

社会的影響と課題

性別変更手続きに関する制度は、社会全体に多大な影響を及ぼします。

まず、性別変更の要件が厳しい場合、性同一性障害を抱える人々が法的に認められるまでに多くの困難を経験することになるのです。

特に、性別適合手術を義務付ける要件は身体的および精神的負担が大きく、経済的な障壁も伴います。

これに対して、手術を必須としない新たな解釈が示されることは、当事者にとって大きな前進となるでしょう。

しかし、同時に社会的な理解と受け入れが進む必要があります。

性別変更が容易になると、性の多様性に対する社会の認識が深まり、より包括的な社会が形成される可能性があります。

一方で、一部の人々からは性別変更に対する懸念や抵抗が生じることもあります。

こうした課題に対処するためには、教育や啓発活動を通じて性の多様性に対する理解を深め、社会全体で支援する姿勢が求められるでしょう。